【会社設立時の定款】事業目的の書き方
2024.12.04 更新
目次
会社を設立する際には、定款に事業目的を記載する必要があります。これは法律で定められた必須事項であり、事業の範囲を明確にするために非常に重要です。
しかし、事業目的をたくさん記載することにはメリットだけでなく、デメリットも存在します。
本記事では、事業目的を複数記載することのリスク、そして適切な記載方法について詳しく解説します。
事業目的の書き方
事業目的は、誰が見ても理解できるように具体的に記載することが大切です。
曖昧な表現を避け、具体的な業務内容や業界を明示することで、取引先や金融機関からの信頼を得やすくなります。
以下に業種別に書き方の参考例をいくつかご紹介いたします。
コンサルティング業
- ・経営コンサルタント業
- ・経営に関する問題点の調査・分析、改善案の企画・立案
- ・経営管理システムの調査・分析、計画、設計及び開発
- ・企業経営に関する教育・研修プログラムの企画・運営
- ・企業の経営戦略立案、その生産性向上
情報通信業
- ・ネットワーク・システムの構築・運用保守
- ・コンピュータ等情報関連機器およびソフトウェアの製造および開発
- ・インターネットセキュリティ関連ソフトウェアおよびアプライアンス製品の企画・開発・販売
- ・インターネット等のオンラインを利用した市場調査、宣伝及び広告等の受託
- ・インターネット広告の代理店業務
- ・Web解析の運用コンサルティング業
運輸業
- ・一般貨物自動車運送事業及び貨物軽自動車運送事業
- ・倉庫業
- ・自動車、中古自動車及びそれらの関連部品の企画、製造、売買、リース及び輸出入
- ・自動車のオークション代行及び委託販売業
飲食業
- ・飲食店の経営
- ・飲食店の開発・企画・運営
- ・飲食店の経営コンサルティング
- ・飲食店出店開業・運営支援、及び関連業者とのマッチング支援
- ・食料品・食品材料の加工販売及び仲介業
建設業
- ・土木工事及び建設工事の設計、施工、請負及び管理
- ・水道施設工事業
- ・塗装工事業
- ・内装仕上工事業
- ・舗装工事業
- ・電気通信工事業
- ・造園工事業
- ・建設に関するコンサルティング業務
許認可事業では、許認可に適合した形式で記載する
事業目的を記載する時に注意したいのが、許認可事業における記載形式です。
例えば、リサイクルショップであれば「古物営業法に基づく古物商」、人材派遣なら 「労働者派遣事業」、旅行代理店なら「旅行業者代理業」「旅行業法に基づく旅行業者代理業」など、業種ごとに適切な表記が異なります。
この点をおろそかにして手続きを進めると、許認可を取得できずに事業開始できない事態になってしまうことも。
不安な方は、許認可の申請受付窓口となっている行政官庁に問い合わせをしましょう。
事業目的をたくさん書きすぎない
中小企業では大企業よりも経営資源が乏しいことが多く、ニッチ戦略をとることが一般的とされております。
事業目的の記載数に制限はありませんが、数が多いと経営資源が分散したり、実現可能性が低いと見られ、取引先や金融機関からの信頼度が下がります。
特に金融機関から借り入れを検討している方は、事業目的も審査対象に入るので注意しましょう。
事業目的の正しい決め方
事業目的の数を決めるには、自分・自社の強みを把握し、ビジネスプランをきちんと考え、 そこから逆算して考えることが重要です。
そして、今後行う予定の事業を視野に入れながら 先ずは10個くらいを目安に考えると良いでしょう。
一番大切なのは、自分・自社の強み、ビジネスプランから逆算して、 事業目的を考えることです。
まとめ
事業目的に記載のない事業を行っても罰則規定はありませんが、取引先や金融機関からの信頼を損ねてしまう恐れがあります。
また、事業目的が多すぎると、 経営方針、経営ビジョンの方向性を見失ってしまうこともあります。
自分・自社の強みを把握し、ビジネスプランから逆算して、 事業目的を決めことで経営戦略が明確になり良いスタートが切れるポイントの一つにもなります。
事業目的がまとまらない場合は、会社設立の専門知識のあるプロに頼る方法もあります。
事業目的に関わらず、会社設立に関する質問や悩みを相談することができるでしょう。
スタートアップサポート総合会計事務所では、提案型の会社設立のサポートを提供しておりますのでお気軽にご相談ください。